警備業者は、自社の警備員に対して、警備業務を適正に実施させるための教育を行うことが義務づけられております。
安全・安心に関わる警備の仕事を始めるにあたり、身に付けておくべき知識や技能を習得しておく必要があります。
新任教育には、警備に関する法令や警備員の基本動作等を学ぶ「基本教育」と施設警備等の実際の業務に関連した内容を学ぶ「業務別教育」があります。
令和元年８月から未経験の警備員には、基本教育及び業務別教育合わせて20時間以上行わなければ警備員として現場配置できないことになっており、当協会では、基本教育10時間、業務別教育10時間の新任教育を行っております。

教育内容

次の３コースで行います。
① １号警備業務（施設）コース・・・・・・３日間・20時間（基本教育10時間、業務別教育10時間）
② ２号警備業務（交通・雑踏）コース・・・３日間・20時間（基本教育10時間、業務別教育10時間）
③ 基本教育コース・・・・・・・・・・・・１.５日間・10時間（基本教育10時間）
※　①、②コースは、法定の教育時間を充足していますが、各社において実態に即した補充教育をお願いいたします。
※　②コースは、年５回程行います。
※　③コースは、①、②コースと併合して行います。10時間以上の自社教育が必要です。

日程

 
新任警備員教育日程表（令和2年度4月～9月)
 
新任警備員教育日程表（令和2年度10月～3月)
 

場所

横浜市中区寿町二丁目５番地の１
川本工業ビル５階研修室（※都合により講習会場が変更になる場合があります。）
時間割
（１）始業時間　初日・・・・・・午前８時30分
　　　　　　　　　２、３日目・・午前９時00分
（２）終業時間　初日、２日目・・午後５時00分
　　　　　　　　　　　３日目・・午後５時20分

申込方法等

（１） 申込期限
講習初日の前日（土・日・祝日を除く。）正午とします。
※　申込期限前に定員（36名）となりましたら締切となります。
（２） 申込要領
下記の申込用紙でコース区分を指定して各欄に所要事項を記載の上、原本を提出してください。
申込期限までに申込用紙の各欄が充足できない場合は、取りあえず分かる範囲を記載して、FAX等で申し込んでいただき、その後、充足でき次第その原本を提出してください。
申込はFAX・郵送・Eメールで受付ております。

（４）受講料の支払い方法等
支払いは当協会の下記口座に振込むか直接協会にご持参ください。
支払いは受講最終日までにお願いいたします。 

 申込先(受講申込書送付先)
(一社)神奈川県警備業協会
〒231-0026　神奈川県横浜市中区寿町2-5-1　川本工業ビル5F
FAX：045-225-8707
Eメール：office@shinkeikyo.or.jp

現職の警備員に対しては、毎年度ごと10時間以上の「現任教育」を行う必要があります。現任教育は、法律の改正等の新しい知識、警備の質を高めるため技能等を習得し、警備のプロとしての質の維持及び向上を主な目的としております。本教育を通じて、今まで習得した知識、技能を再確認し、新しい知識等を身につけることは仕事の質を高めるだけではなく、現場での自分自身の安全を守ることにもつながります。

教育内容

当協会では、基本教育２時間、業務別教育３時間合わせて５時間をＡ・Ｂパターンに分けた現任教育を行っております。　定員となった場合は、トップページ【お知らせ】欄でお知らせします。

日程 

現任警備員教育日程(令和2年度4月～9月)
 
現任警備員教育日程(令和2年度10月～3月)
 

場所

（１）横浜会場
　　　横浜市中区寿町二丁目５番地の１
　　　川本工業ビル５階研修室
　　　（※都合により講習会場が変更になる場合があります。）
（２） 川崎会場
　　　川崎市幸区大宮町1310
　　　ミューザ川崎シンフォニーホール第１・２・3研修室
　　　（※都合により講習会場が変更になる場合があります。）
　　注）6月の川崎会場は変更しております、日程表をご確認下さい。
（３） 受付時間　
　　　横浜会場　午前９時00分
　　　川崎会場　午前９時10分
（４） 終業時間　
　　　　　　　　午後３時55分
 

申込方法等

（１）申込期限
　受講日の1週間前までにお願いします。
※　申込期限前に定員（70名）となりましたら締切となります。
（２）申込要領
下記の申込用紙で業務区分を指定して各欄に所要事項を記載の上、申込期限までに、FAX（０４５－２２５－８７０７）で申し込んでください。

（４）受講料の支払い方法等
支払いは講習終了後、受講者数を確認のうえ、1週間以内に下記口座に振り込むか直接協会にご持参ください。

○警備員指導教育責任者とは
　都道府県の公安委員会が交付する警備員指導教育責任者資格者証を持ち、警備員に警備業務を適正に行わせるため、警備員に対する指導、教育を行う重要な役割を担っております。　
警備業者は営業所ごと及び当該営業所において取り扱う警備業務の区分ごとに、当該警備員指導教育責任者を選任することも義務づけられています。（警備業法第22条）

○受講資格
・最近5年間に当該警備業務(受講しようとする警備業務)に従事している期間が通算して3年以上ある方。
・検定規則に規定する1級検定合格証明書等の交付を受けている方。
・検定規則に規定する2級検定合格証明書等の交付を受けている方等で、交付を受けた後、当該警備業務の区分に継続して1年以上従事している方。

  ※同講習については、県公安委員会から当該講習実施予定日の概ね2か月前までに（神奈川県警察のホームページ）公示されます。 

当協会では、(一社)警備員特別講習事業センターからの受託事業として、
警備員検定の特別講習(本講習2日間・再講習1日間・事前勉強会2日間)を行っています。
1,特別講習実地予定回数(年間)
 
令和2年度特別講習開催予定
 

2,特別講習受講案内・申込方法
　特別講習は会社単位での申し込みのみ受付けております。
※個人での申し込みは受付けておりません。
 
案内は特別講習開催日の概ね2か月前に会員各社に対して、仮申し込みの連絡を実施後、受講可能人数分の書類を送付し、
１か月位前に本受付を行っています。
　※非会員からの受講希望については、お電話でお問合せ下さい。
　◎受講人数には限りがありますので、全ての申し込みを受付けすることが出来ないことをご了承ください。

斡旋（あっせん）商品

警備業に関する書籍・DVD・検定バッジ等を取り扱っております。
商品一覧・詳細については全国警備業協会ホームページにてご覧になれます。
 
全国警備業協会ホームページ
 

書籍ご購入方法

・協会で販売していますが、在庫がない場合もございますので、お電話で在庫のお問い合わせをされてから協会においでください。

・書籍等の価格につきましては、加盟員価格と一般価格で金額が異なります。
当協会以外に加盟されている場合は加盟されている各警備業協会にお問合せ下さい。

バッジご購入方法

各種検定等バッジご購入の際は、合格証明書の写しまたは資格者証の写し、申込用紙が必要となります。
 
ご注意！
電子メール・FAXでのご注文受付は行っておりません。ご購入希望の方は、お電話でご連絡をお願いいたします。